2016-04-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第11号
さらに、平成二十六年度補正予算より、戦略産品一品目につき原材料費等一品の移入に係る輸送海上費の支援の対象としております。そういうことで、制度の充実には意を用いておるところでございます。 このように、離島の海上輸送費支援についてはこれまでも最大限努力しておるところでございまして、今後とも地元からの御意見、御要望を十分伺いながら、更なる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、平成二十六年度補正予算より、戦略産品一品目につき原材料費等一品の移入に係る輸送海上費の支援の対象としております。そういうことで、制度の充実には意を用いておるところでございます。 このように、離島の海上輸送費支援についてはこれまでも最大限努力しておるところでございまして、今後とも地元からの御意見、御要望を十分伺いながら、更なる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、我々は、再来年に消費税を引き上げ、これはリーマン・ショックのような事情の変更があったら別でございますが、基本的には今回のような景気判断は我々は行わないという意思を示し、そして同時に、既に、その意思を示す上において、政労使の会議をやりまして、ことしの四月はいわば給与を引き上げるという約束を得ているわけでありますし、下請企業に対しても、いわば原材料費等の価格転嫁も行うように企業側も努力をする。
この補助金の算定に当たり、サービスに伴う食材費、光熱水費等の原材料費等は補助対象経費の実支出額に含めない取り扱いとしているのにこれを除外していなかったりなどしていて、補助金が過大に算定されている事態が見受けられましたので、厚生省に対して是正改善の処置を要求いたしたものであります。 なお、本件につきましては、厚生省において十年十一月に交付要綱を改正するなどの処置をとっております。
その場合におきまして、労務費とか原材料費等につきまして実態調査に基づいた適正な単価査定を行った上でやっているところでございまして、いやしくも、そんなものが三％とか何とかというものを加算してやっているというようなことは、これは常識的に考えてもそんな予算がないことは明らかなことだろうというふうに御理解をいただきたいと思います。
具体的には、そういうことで発注価格の適正さの確保のための労務費、原材料費等の実態調査というようなことも行われておりますが、何よりも、結局は予決令を含めました会計法規に基づいた厳正な執行ということではないか。
それから第二に、委員御指摘のように、技術開発等によりましてコストの低減を図っていく、これまでも人件費、原材料費等のコストアップを事業の合理化なり技術開発で吸収してきたという歴史があるわけでございますので、将来のコストアップに備えて極力技術開発等を進めて余力を持たせるということが大事だろうかと思います。
これは県によって多少制度が異なるわけでございますが、かなりの多数の県におきまして、農場におきます生産実習に伴う肥料、農業費、また原材料費等、農場における生産活動に直接かかる経費にほぼ見合う形で農産物の売り払い収入が歳入に見積もられている現状でございます。
しかし、政府といたしましては、円高等のメリットはおおむね、私がさっき申し上げましたように、順調には反映しつつあると、こう判断をしておるわけでございますが、原材料費等の低下を通ずる円高効果というのはまず広く、薄く、ある程度タイムラグ――タイムラグといいますのも二ないし二・四半期半くらいのタイムラグだと思いますが、これをもってあらわれてくるという状況でございますし、先ほど政府委員も答弁しましたように、内外価格差
この中から製造経費、原材料費等を引き、それから補助貨幣回収準備資金の積立所要額の一割分を控除することといたしますと、全体で約三千七百億でございます。 この種類別でございますけれども、金貨にかかるものが約二千七百億、それから銀貨にかかるものが約八百億、それから白銅貨にかかるものが約二百億であろうと一応推定されるわけでございます。
したがって、葉たばこを初めといたします原材料費等の原価の上昇等を考慮いたしました場合、この程度というものは私はぜひ御理解をいただきたいものである、このように考えておるわけであります。
たばこの小売価格は五十年の改定以来据え置かれておりまして、この間における葉たばこを初めとする原材料費等原価の上昇の結果、税に相当する部分の負担の適正化がいま破れておりますので、最近の厳しい財政事情にもかんがみまして、財政収入の確保を図るためにも、二〇％程度の改定をお願いすることは決して無理でないという判断を私どもいたしておりますので、何とぞ御協力を願いたいと思います。
そして人件費あるいは加工原材料費等について、大蔵省が予算で明年度の物価その他を見積もります人件費アップ率あるいは卸売物価の上昇率というようなものも統一した見解をこの防衛庁の要求の加工費原材料費に適用いたしまして、これを査定いたします。
、ことしの三月の七日に朝日麦酒が、またこの四月の四日にサッポロビールが、それぞれ末端希望価格でもって二十円のアップをいたしたわけでございますが、この価格の引き上げになりました原因について考えてみますと、実は一昨年、四十八年の秋でございますか、朝日、サッポロそれからサントリーが価格の改定をしまして、四十九年の一月に麒麟麦酒が価格の改定をしたわけでございますが、その後例の石油ショックが起こりまして、原材料費等
○星野政府委員 ビールにつきましては、先生御指摘のように、去る三月七日に朝日麦酒が値上げいたしまして、また四月四日にサッポロビールが値上げしたわけでございますが、実は御承知のように、ビールの価格につきましては一昨年の秋から昨年の一月にかけまして改定が行われたわけでございますが、その後例の石油ショックがございまして、原材料費等が相当激しく高騰したわけでございます。
これはくどいようでございますけれども、四十キロになりましたことに伴うコストアップ要因、若干それに付加いたしまして、その後の石こう代その他重油の値上がり等、原材料費及び輸送費の値上がり分が若干加味されておると思いますけれども、いわゆる包装の変更に伴うコストアップ要因に、そういう原材料費等の値上がり要因を含めた値上がりが現在なされておるわけでございます。
そうした点からいたしまして、やはり使用料金をできるだけ下げておきたいという希望は各組合とも持っておりますが、なかなか採算上、人件費等あるいは原材料費等の高騰に伴って、上げざるを得ないという実態でございます。
生産性の上昇というものの効果というものが、さらに新しい投資のためのその資金に向けられる——具体的には法人の利潤になるかと思いますが、あるいはその他の原材料費等の上昇をまかなったということもございましょうし、さらに最近でいいますならば、賃金、所得の上昇がかなり激しいわけでありますが、それが上がったにもかかわらず、なおかつ生産性の上昇によって価格を上げないで済んでいるということであるのかもしれませんし、
これは確かにございますが、これは電電公社の事業というものが、いわゆる設備産業であって、原材料費等はあまりかからないで、設備によるサービスをする典型的な設備産業で、かつまた最近のごとく、本年をとってみましても、前年度末の固定資産の四分の一程度の額の設備投資をやってまいるというように、非常に大きな投資を継続的にやってまいるという関係から、固定資産もふえてまいるわけでございます。
ほかのものを生産するいろんな企業とは違いまして、原材料費等の面が比較的少ないというところで人件費がかさむのは、病院というものの特殊性からしてある程度やむを得ないことだと思いますけれども、日本の五〇％ないし六〇％近くの人件費のパーセントを外国に比べますと、たとえばスエーデンとかアメリカなどでは七〇％をこえておるところもあるように私は思っておりますが、そういうことから比べますと、日本はどちらかと申しますと
それで痛しかゆし、結局中小企業といたしましては、御承知のごとく、従業員の手当は払わなければならない、現物を買ったもの、原材料費等すべて現金で払わなくては、車は動かない。金融を受けようと思っても、なかなか金融は受けられない、こういう状態です、実際。ですから、宇佐美全銀の会長が中小企業対策として意見を発表されたのですが、ちょっとおそい感はあるのでございますけれども、非常に意義があると思う。
これに対する回収率というものを、従来の実績によりまして、大体算定しているわけですが、その回収率が昭和三十六年度において一九七％という数字でございましたのが、それを昭和三十七年度の予算では、大体それに見合った一九三％あたりを従来の実績から一応推算いたしまして、その回収率を原材料費等に掛けまして、その収入の見込みを立てたような次第でございます。